マンション王者「住友不動産」に聞く

マンション王者「住友不動産」に聞く

(taka4332/Gettyimages)

首都圏のマンション供給戸数で4年連続首位の実績のある住友不動産の住宅分譲事業部(マンション担当)の遠藤毅営業部長に聞いた。

 「昨年は首都圏で約7000戸を供給して少し多くなった。今後も年間5000から6000戸を供給していきたい」と述べ、消費税増税の影響については「建物への影響は1%程度なので、前回3%上がった増税と比べるとほとんど影響はないのではないか」と指摘、全体的にマンション需要は2020年の東京オリンピック以降も落ち込まないとの見通しを示した。

■「土地がみつからない」

 「東京オリンピック関連工事も来年になれば落ち着いてくるだろうが、いまは建設資材の価格も高く、マンションの工事費用も高くなっている。中でも都心はマンションを建てる土地が見つからない。23区内の新築マンションの価格が高くなったこともあって、いまは郊外が人気になっており、ほかの開発会社も郊外の土地の仕入れに力を入れている。

 郊外は土地代が安いので、販売価格を抑えることができる。具体的には、埼玉県越谷市の駅に近くて利便性のある『シティテラス越谷レイクタウン』(497戸)は、最多価格帯が3千万円台の設定で順調に契約できている。これからは利便性の良い郊外型マンションのマーケットは広がるのではないか」と話す。

 一方で都心のマンションについて「単に居住するというのとは意味合いが違ってきている。

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