新軍事組織が相次ぎ発足、NATO弱体化に焦る欧州の苦悩

新軍事組織が相次ぎ発足、NATO弱体化に焦る欧州の苦悩

トランプ大統領は「安全保障のタダ乗り」を続けるNATO加盟国への苛立ちを募らせる (REUTERS/AFLO)

ロシアのクリミア併合、英国の欧州連合(EU)離脱決定、トランプ米大統領登場で、北大西洋条約機構(NATO)に頼ってきた欧州の安全保障は大きな転機を迎えている。昨年末にEUは「常設の軍事協力枠組み(PESCO)」構築で合意したばかりなのに、マクロン仏大統領が英国を含む9カ国の「欧州介入イニシアティブ」をぶち上げた。ロシアの脅威と中東・北アフリカの混乱、難民、テロなどの複合危機に対処するため、NATOとEUの相互補完的な「分業」は成功するのか、それとも「崩壊」するのか。欧州の最前線から報告する。

 第二次大戦でチャーチル英首相の首席軍事顧問を務め、戦後はNATO初代事務総長に就いた故イスメイは西側軍事同盟について「ソ連を締め出し、米国を引き込み、ドイツを抑え込むことだ」という名言を残した。

 冷戦終結、旧ソ連崩壊でNATOは集団防衛の代わりに旧ユーゴ紛争やアフガニスタン、リビアでの域外任務に自らの存在意義を見いだす。しかし2014年、プーチン露大統領がウクライナのクリミア併合を強行、16年に英国が国民投票でEU離脱を選択、「米国第一」を叫ぶトランプ政権が誕生したことで欧州の国防・安全保障に激震が走った。

 シリア内戦で100万人超の難民がEU域内になだれ込んだ欧州難民危機、過激派組織ISの興亡、130人もの犠牲者を出したパリ同時多発テロなどテロの激発で、欧州は「東の危機(ロシアの脅威)」「南の危機(中東・北アフリカの混乱)」「内なる危機(難民、テロ)」を抱え込むこととなった。

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