トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者の受け入れ

トラブルの絶えない韓国の外国人単純労働者の受け入れ

(gorodenkoff/Gettyimages)

9月の韓国の青年失業率は10%を超えた。就活中かアルバイトをする人を除けば、実際に体感の青年失業率が23%という研究結果もある。青年失業者40万人の最悪の状況だ。就活うつも平均の3倍と言われる。それでも3K業種など中小企業の場合、求人難に陥っていて、外国人労働者を雇用するところが多い。

 法務省の集計によると、今年8月末現在、就職ビザを受けた外国人労働者は102万人だ。これに観光ビザをもらって入ったり、就職の滞在期間が過ぎたのに滞在している不法滞在者33万人を合わせると、全体の外国人労働者は135万人以上になる。不法滞在者は昨年末に25万1041人から今年8月まで33万5000人と急増した。平昌冬季五輪当時、入国審査が緩和された影響などで不法滞在者が急増したと分析する(法務省移民調査課)。

■"雇用許可制"

 ところで、中小企業等が外国人労働者を採用するためには、関連法律である「外国人労働者の雇用等に関する法律」(以下、外国人雇用法)を守らなければならない。これは、"雇用許可制"ともいう。雇用許可制とは、内国人(韓国人労働者)を採用できなかった企業が合法的に外国人労働者を雇用するように認める制度だ。会社や雇用主などが雇用規定に違反すると、過料など不利益が伴う。

 外国人雇用法は03年7月に国会で可決され、04年8月から施行されている。

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