「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

「一帯一路」への対抗措置を打ち出す日米

(GlobalP/feathercollector/riskms/Robertobinetti70/tatykud/iStock)

米国のペンス副大統領は、アジア歴訪の最初に、11月12日―13日、日本を訪問し、安倍総理等と会談を行なった。その際に、「エネルギー・インフラ・デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋の促進に関する日米共同声明 」が発出されたので、内容を紹介する。

・自由で開かれたインド太平洋地域におけるエネルギー・インフラ・デジタル連結性を進展させるため、日米両国は共同の取組を行い、パートナー シップを深化、拡大させる。

・ハイレベルによる政策調整と幅広い支持を得る努力を通じ、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を深化させる。2018年9月26日の日米首脳会談では、共通のビジョ ンを確認し、第三国における具体的なプロジェクトでの協力を強調した。

・昨年立ち上げた日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)の枠組の中で連携しながら、100億ドル規模の官民による投資及び能力構築訓練という日本政府の目標と、米国の「エネルギー を通じたアジアの開発と成長の促進」(アジア・エッジ)イニシアティブを協調させることにより、液化天然ガス(LNG)供給プロジェクトやLNGインフラ建設プロジェクトに高水準の投資を促す。

・本年10月24日、第2回JUSEP会合が開催され、インド太平洋及びアフリカにおける具体的な活動を追求し、開かれた競争力のあるエネルギー市場の推進、企業間連携の促進及び国をまたぐエネ ルギー分野の連結にコミットした。

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