金融サービス大転換の主導権を握るキャッシュレス決済の覇者は誰だ?

金融サービス大転換の主導権を握るキャッシュレス決済の覇者は誰だ?

2018年11月、LINEとみずほフィナンシャルグループは共同で新銀行を設立することを発表した (YOSHIO TSUNODA/AFLO)

「ビックカメラに行列ができてる!みんな、PayPay(ペイペイ)で買い物してる」

 2018年12月、突然「PayPay」という耳慣れない言葉が話題となった。PayPayとはソフトバンクグループとヤフーが共同で手がけるモバイル決済アプリだ。同アプリで買い物をすると、支払い額の20%をポイントバックするキャンペーンを始めたところ、開始から10日間で還元額が 100億円に到達した。この「PayPay祭り」は、今後長期にわたって続く「キャッシュレス決済争奪戦」の序章にすぎない。

 キャッシュレス決済とは現金を使わない決済方法を意味する。安倍政権は「未来投資戦略2017」において、キャッシュレス決済比率(現金以外の手段による年間支払金額を国の家計最終消費支出で割ったもの)を2027年までに現在の約2倍にあたる40%に引き上げる数値目標を掲げた。さらに2019年10月に予定される消費増税時の景気対策として、キャッシュレス決済に対してポイント還元を実施するなど、強力な推進策が予定されている。また、来年度からは電子マネーでの給与支払いが解禁されるなど、規制緩和も進んでいる。

 これらは大胆な施策にも思えるが、韓国では2000年から、年商240万円以上の店舗にはクレジットカード取り扱いを義務化し、月1000円以上のキャッシュレス決済をした消費者には宝くじ参加券を付与した。

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