「共感資本主義」が生み出すチカラ

これから動き出そうとしているものも20個ほどあります。地域の自治体の首長さんの意欲ひとつで始まるケースも多いようです。

 2つ目が「遺贈・寄付」です。野村総研の試算によると日本全体で相続額は40兆円から50兆円あるそうです。このうち一部を寄付してもよいと言っている方が21%います。寄付してもよいという方の多くは、自分の育った地域に恩返ししたいと言っている。しかし、よい寄付先がわからないし、やり方もわからない。だから、実際に寄付している人は0.1%もおりません。

 また、創業者が亡くなり、お子さんが皆東京にいる場合、お金はすべて都市部に行ってしまいま す。地銀にとってこの「相続ぜんぶ東京行っちゃう問題」はかなり悩ましい。これをどう地産地消していくかも重要なテーマです。

 そこで、2016年11月に、中立で安心できる無料の相談窓口として、「全国レガシーギフト協会」をつくりました。全国に16カ所、すでに年間1000件を超える問い合わせをいただいています。

 3つ目が、「ふるさと納税」。最近、課題解決型のふるさと納税がすごく伸びています。例えば、ふるさとで起業する人を応援しようとか、美術館をつくろうとか、子供の貧困を解決しようとか。行政が地域のNPOを指定して選べるようにしたり、地元企業と一緒のコンソーシアムでプロジェクトをつくるなどいろいろな動きが出てきています。

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