「共感資本主義」が生み出すチカラ



 「共感資本主義」という視点でふるさと納税を見ると、自治体が第二の顧客を持ったという意味があります。第一の顧客は地域住民ですが、第二の顧客として、ふるさと納税を使って県外から応援する人が増えているわけです。

 例えば、ピースウィンズさんが取り組んでいる犬の殺処分ゼロの事業は、広島県の神石高原町という人口約9,400人の町ですが、全国に支援者が約3万人います。その人たちが現場を見に遊びに来るわけです。県外の人も巻き込んで地域を活性化していこうとするマーケティング力のある自治体にとって、ふるさと納税は非常に重要なツールになってきたと言えます。やれている自治体とやれていない自治体の違いは何かというと、ファシリテーション力の差ではないかと考えています。

イノウエ ありがとうございました。「ソーシャル・インパクト・ボンド」、「遺贈・寄付」、そして「ふるさと納税」という10年前にはなかったものが、いまや当たり前になっている。「資源がない、人がいない、予算がない」とつい言ってしまいがちですが、新しいものをうまく取り入れ、「共感」を橋渡しにすることで、その壁をうまく乗り越えている地域もあるということですね。

 それでは、実際に地域の中で新たな取り組みをされている方にお話しいただきたいと思います。

続きは WEDGE Infinity で

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