外交で対立深めるホワイトハウスと米議会

外交で対立深めるホワイトハウスと米議会

(iStock.com/flySnow/Purestock)

トランプ政権発足以来、ホワイトハウスの推進する外交・安全保障政策と米議会首脳部との見解の対立が露顕し始めてきた。来年11月の米大統領選挙と議会選挙に向けてさらに先鋭化しかねず、日欧同盟諸国を一層翻弄させる恐れもある。

 議会共和党のトップを務めるミッチ・マコーネル上院院内総務は先月29日、トランプ大統領の中東政策に異議を唱える異例の法案修正案を上程した。

 オリジナルの法案は「2019年中東における米国安全保障強化法」と題するもので、先月3日、マルコ・ルビオ議員ら与党共和党の上院議員3人が提出、その狙いは主として、イスラエルに対する軍事供与・借款の長期保証、ヨルダンとの軍事協力協定の延長などに重点を置いたものだった。

 しかし、マコーネル院内総務は本会議で同法案の修正を求める発言を行い、この中で「多難な今日の世界状況下におけるアメリカのリーダーシップの重要性を強調する必要がある」として、とくに修正部分として、

シリアとアフガニスタン両国におけるアルカイダおよびISISの存在はアメリカにとって引き続き深刻な脅威となっているという明白な事実を認識する。従って両国からの米軍の早急な撤退がもたらす危険に十分留意する。同時に両国における紛争に対して外交上の関与と政治解決の必要性を強調する。 この3点を元の法案に付記するよう求めた。

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