日米防衛省会談の意義

日米防衛省会談の意義

(Radiomoscow/RomoloTavani/akiyoko/iStock)

2019年1月16日、岩屋毅防衛大臣は、ワシントンの国防総省で、パトリック・シャナハン米国防長官代行と会談した。マティス前国防長官の辞任を受け、米国議会が国防長官を正式に承認するまでは、国防長官代行が国防省のトップとなる。

 岩屋大臣とシャナハン長官代行との会談について、米国防総省のホーム・ページには、次のように記述されている(筆者仮訳)。

 「双方は、長きにわたる日米防衛関係は、地域の安全保障政策の礎石であることを再確認した。

 シャナハン長官は、日本の新防衛大綱と中期防が、日米同盟を強化するのに鍵となる役割を果たすことを認めた。双方は、地域の安全保障問題を協議し、さらに、日米間の防衛協力、例えば、宇宙、サイバー、作戦協力及び情報セキュリティに関しても話し合った。

 シャナハン長官は、日米同盟を強化し、インド太平洋地域や世界において平和と繁栄を守るため、岩屋大臣と緊密に協力していきたいと述べた。」

 同会談の内容に関して、防衛省のホーム・ページには、より詳しく記されている。そのうち、地域情勢に関する部分を抜粋する。

「双方は、直近の北朝鮮問題を巡る状況を踏まえ意見交換を行い、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、引き続き、国連安保理決議の完全な履行を求めていくことを確認した。

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