欧州では爆買いを阻止される中国

 国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

 中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

 インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している(図)。

■送電線もガスパイプラインも買収

 欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている(『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』)。

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