国も自治体も0歳児保育の需要を無視、需要予測のミスマッチ

 「残念ながら非常に厳しい状況になっているのは事実だ」。2月17日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。安倍政権では、2013年度から17年度末までに50万人分の保育の受け皿を用意して待機児童ゼロを掲げていたが、17年度末の待機児童ゼロについて断念した。

 昨年の今頃は匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が大きな反響を得て、待機児童問題が国会でも大きく取り上げられるようになった。保育所への入園申し込みの結果が出る2月以降、今年も「保育園に入れなかったという声が大きく聞こえてくるが、いったい、なぜ待機児童は減らないのだろうか。筆者は、0歳児保育の必要性が見落とされていることが大きな原因だと見ている。

 3月26日、日本経済新聞は「厚生労働省は、待機児童の解消に向け2018年度から、全国の保育所で1〜2歳児などの受け入れ枠を増やす。通常よりも多くの保育士が必要な0歳児枠をできるだけ減らし、浮いた保育士を1〜2歳児に振り向ける」との内容を報じた。1〜2歳児の保育士配置基準が子ども6人に対して保育士1人(「6対1」)であることから、配置基準が「3対1」と高い0歳児の枠をできるだけ減らして、1〜2歳児を増やそうという計画だという。この記事が事実であるか厚生労働省の保育課に確認をすると「事実無根」としている。ただ、行政側としては「コストのかかる0歳児はなるべく作りたくない」というのも本音だろう。

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