育児休業が取れない非正社員

 こうした非正規雇用の女性が置かれる状況がある一方で、自治体の保育課の多くが「育児休業をしっかりとってから保育所を利用できるよう、1〜2歳児の定員を拡充する」と、言及している。確かに理想ではあるが、現実を見れば詭弁を弄する。なぜなら、育児休業を取ることができる女性がそもそも限られているからだ。

 育児休業を取ったうえで保育所に子どもを預け職場復帰できるのは、もはや“勝ち組”ともいえる。妊娠や出産によってマタニティハラスメントに遭うケースも多い。連合の「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」(2015年8月)では、正社員と非正社員を合わせた数字だが、39.6%が「育休を希望しても取れなかった」と答えている。「産休・育休をとり、引き続き同じ職場で働いている」と答えたのは32.9%で、3人に1人しかいない。

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