東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでない理由

東芝メモリをウエスタンデジタルが買収すべきでない理由

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 東芝メモリの1次入札は3月29日に行われたが、その応札候補に10社以上の名前が挙がっていた(表1)。その中で、最悪なのは日本政策投資銀行と産業革新機構であり、安く買って高く売ることを目的にしているファンドにも嫌悪感を持っている。そして、NANDフラッシュメモリを開発し製造している競合他社が買収することも適切ではないと考えている。

 本稿では、日立とNECの合弁会社エルピーダでの筆者の体験を基に、その根拠を示す。ただし、東芝と共同開発・製造を行っているウエスタンデジタル(WD)と、米マイクロンおよび韓国SK Hynixでは、その根拠について共通項もあるが、異なる事情も存在する。

■独占禁止法の障害

 現在、サムスン電子(33%)、東芝&WD(19+16=35%)、マイクロン&インテル(14+10=24%)、SK Hynix 8%の4陣営がNANDを製造している(図1)。

 このうち1次入札には、WD、マイクロン、SK Hynixが応札した模様である。その結果、WDとSK Hynixが2次入札に進むことになり、マイクロンは脱落した。

 しかしこれらNANDメーカーは、どこが買収の権利を得ようとも、東芝メモリとのシェアの合計がトップシェアのサムスン電子を超えるかまたは接近するため、各国司法省での独占禁止法の審査を受けなくてはならない。それには数カ月以上の時間がかかる上に、許可が下りない場合もありうる。

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