米国がとるべき対中経済政策

米国がとるべき対中経済政策

(iStock)

 サマーズ元米国財務長官は、4月10日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、トランプ政権の対中貿易政策は大して重要ではなく、中国とは長期的視野で経済対話を行うべきである、と述べています。要旨は、以下の通りです。

 ドナルド・トランプと習近平による最初の首脳会談が終わった。この会談は米中間の経済関係がどこに向かい、米国がこの関係をどこへと導きたいのかという疑問を残した。特定の問題の解決と同様に重要なのは、直面すべき真の課題は何かである。それは今後の経済外交の焦点となるものである。私(サマーズ)は先日、中国での主要な経済フォーラムに参加し、政府高官数名と会ったが、多くのアメリカ人が関心を寄せている問題は、根拠のないものであるか、さして重要でないものであり、他方、中国による最も重要な経済的挑戦には、それに値するよりもずっと低い関心しか示されていないことを確信した。

 米国は中国が為替操作をしていると言っているが、それは、地政学的な領域における「一つの中国」政策を変更する議論と同様、よく見ても非建設的であり、おそらくは危険である。2005年以降の10年間については、中国が為替を非合理的な方法で操作してきたといえるだろうが、今日の中国が競争力を高めるために人民元を下落させる操作をしているとは言えない。

 さらに、米国経済の将来は、北京よりもワシントンの政策によって形作られる。中国の貿易が、米国内に混乱を引き起こしたとすれば、それは、中国の著しい成長と生産能力の増進の結果であり、不公正な通商政策の結果ではない。

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