ウーバーvsリフト、ライドシェアビジネスの行方

 今年に入り逆風続きの米ライドシェアサービス、ウーバー(UBER)にまたもや打撃。グーグルの自動運転部門であるウェイモがライバルであるリフト(Lyft)と自動運転についての提携を行う、と発表した。リフトは出資会社の一つであるGMとも自動運転の商用車利用についての提携を行なっており、2018年から米国内でのテスト運用を行う、と発表済みだ。

 ウェイモとウーバーと言えば、ウェイモを退職したレバンドフスキ氏が企業秘密を持ち出し独自の自動運転会社「オットー」を設立、その後オットーが6億8000万ドルでウーバーに買収され、結果的にウーバーがウェイモの機密情報を入手した、として裁判沙汰になっている。「敵の敵は味方」ではないが、ウェイモがリフトとの提携を発表した意図は、ウーバーに打撃を与えることも視野に入っているのは確かだろう。

 ウーバーは1月にトランプ大統領の移民排斥につながる大統領令に、ニューヨークのタクシー組合などが反発してデモを行なった際も営業を続けたことが批判され、「デリート・ウーバー(ウーバーアプリを削除しよう)」というボイコット運動につながった。その後もセクハラ問題の浮上など、イメージダウンに繋がることが続いている。

 このためウーバーは上場企業ではないにも関わらず、財務状況の発表に踏み切った。それによると2016年の取り扱い高は200億(約2.2兆円)ドル、売り上げ高は65億ドル(約7000億円)ながら、経常収支は28億ドル(約3000億円)の赤字である。

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