東芝メモリ売却、もはや米中の代理戦争?

 2017年3月期決算が国内製造業としては過去最悪の9500億円の赤字となる見通しと公表した東芝。危機から脱するための東芝メモリの売却手続きが進む。3月29日に行われた第一次入札では、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が最高3兆円を提示したとされる。ただし、日本政府は軍事転用できる技術が中国に流出することを懸念しており、外為法を適用する可能性も否定していない。

 政府系ファンドの産業革新機構が米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と組んだ日米連合が有力候補として浮上する中、鴻海はアップルやシャープを含めた日米台連合の実現に動いており、盛り返しを図っている。

■米中の半導体争奪の代理戦争

 こうした買収劇の背後に大国間の政治競争があると指摘するのは香港の鳳凰衛視(フェニックステレビ)。5月9日の「総編輯時間」で東芝メモリの売却について報じた(http://v.ifeng.com/video_7005177.shtml)。

 日本政府が外為法の適用も辞さない姿勢であることを報じた後、東京の記者が「日本政府は(外為法の適用について)明確な立場を表明していないが、日本国内でも政府は過剰に介入すべきでないという批判がある」と紹介した。スタジオの司会者の呂寧思がここで引き合いに出したのが、まさにこの日行われた李克強首相による鄭州市の鴻海傘下のフォックスコン工場の視察だった。

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