産業革新機構による東芝メモリの買収は合法か?

産業革新機構による東芝メモリの買収は合法か?

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 米ウエスタンデジタルは5月15日、東芝によるNAND事業の分社化も売却も合弁契約に違反しているとして、分社化の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の国際仲裁裁判所に仲裁を求めた(ロイター)。東芝の綱川社長は記者会見で、「契約には違反していない。5月19日の2次入札の締め切りに変更はない」と発表した。

 予定通り2次入札が行われるかどうか定かではないが、1次入札を通過した4陣営が2次入札に臨むと仮定した上で、産業革新機構が東芝メモリを買収するべきではないことを論じる。

■2次入札に臨む4陣営

 3月29日に行われた東芝メモリの1次入札では、その動向が注目されていた産業革新機構と日本政策投資銀行は、応札しなかった。しかし、5月中旬に行われる2次入札では、東芝メモリとNANDを共同で開発し製造している米ウエスタンデジタル(WD)、米ファンドKKR、経済産業省が参集している日本企業連合等とともに、革新機構や政策銀も応札すると報道されている。その他に、韓国SK Hynixの陣営、台湾ホンハイの陣営、米ブロードコムの陣営が応札する模様である(表1)。

 革新機構の東芝メモリへの出資は、果たして合法なのか? 本稿では、まず、革新機構の出資は明らかに違法であることを示す。次に、メモリビジネスの本質を考えた場合、革新機構や政策銀が出資すると、東芝メモリの息の根が止る可能性が高いことを警告する。

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