トルコの新しい悲劇

トルコの新しい悲劇

(iStock)

 4月16日にトルコの国民投票で憲法改正が承認されたことを受けて、フィナンシャル・タイムズ紙は、エルドアン大統領が欲するままに独裁的権力を行使出来るようになったことはトルコの悲劇だとした上で、EUはトルコとの関係を作り直す必要がある、とする社説を4月18日付で掲載しています。社説の要旨は次の通りです。

 憲法改正を巡る激しい争いにエルドアン大統領は辛くも勝ったが、これはトルコの歴史の転換点である。新たな憲法は大統領を現代のスルタンに変える。大統領は殆ど無制約の行政権を握り、政治の仕組みを完全に牛耳る機会を得ることになる。

 もっとも、エルドアンは51%の支持を得ただけである。AKP(公正発展党)の地盤であるアンカラとイスタンブールでも反対が賛成を上回った。クルド人の地盤である南東部でも反対が上回った。メディアは抑圧され、反対派は放送時間を殆ど与えられず、非常事態の下での明らかに不公正な選挙戦だった。

 この勝利によってエルドアンがもっと融和的で実際的な方向、即ち、反体制派の追放を止め、クルド人反乱分子との対話を再開し、あるいは経済改革に取り掛かることに転換する望みはまずない。エルドアンは、敵意を煽りナショナリズムに訴える戦術が巧く行ったと結論付けよう。新しい権力を完全に掌握するには遅くとも2019年に予定される次の選挙に勝たねばならないので、エルドアンは融和ではなく戦いが有利と読むであろう。

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