トランプの「バイ・アメリカン」大統領令

トランプの「バイ・アメリカン」大統領令

(iStock)

 4月20日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、トランプの「バイ・アメリカン」や鉄鋼輸入調査命令は保護主義を引き起こし、雇用を救う以上に雇用を犠牲にすると批判しています。社説の主要点は次の通りです。

 「バイ・アメリカン」大統領令と鉄鋼調査命令は保護貿易主義という大失敗を引き起こすだろう。4月18日、トランプは「バイ・アメリカン」政策の再検討を指示した。トランプは「バイ・アメリカン」政策の例外措置の削減を狙っている。国内に必要な製品がないか、そのコストがひどく高い場合、「バイ・アメリカン」の適用例外が認められている。パイプラインに使われる高強度の鉄鋼の殆どは海外で作られている。必要な特殊な鉄鋼を供給するために生産施設を改変することはコストの増大等を招き、労働者の再訓練も必要となる。

 あるパイプライン建設事業に必要とされる品質の鉄鋼を生産する国内企業は5社しかなかったばかりか、いずれも必要量を供給することはできず、必要な直径のパイプは作ることができず、納期も守ることができなかった。別のプロジェクトでは米国企業で入札したのは1社だけで、価格は海外の2倍で、しかも必要な技術、安全要求を満たすことができなかった。

 NAFTAのお陰で米国やカナダの企業は供給チェーンを統合することができた。昨年カナダの鉄鋼業が使った原料の85%は米国から輸入されたもので、ラスト・ベルト地帯の鉄鉱石やアパラチア地域の石炭だった。

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