火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い合う「史上最大のIPO」

火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い合う「史上最大のIPO」

2018年の上場に向け、世界中で関心が高まっているサウジアラムコ(写真・REUTERS/AFLO)

 来年上場が予定されるサウジアラムコの時価総額は2兆ドル(約220兆円)とされている。これは世界の時価総額1〜3位であるアップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフトを合計した額を上回り、トヨタ自動車の約12倍に相当する。

 この「史上最大のIPO(新規株式公開)」をめぐって、世界の証券取引所が火花を散らしている。IPOはサウジ証券取引所のほか2〜3カ所で実施する予定で、ロンドン、トロント、「アジア」などが有力候補とされる。

 なお、ニューヨークは証券取引委員会が帳簿記載上、厳格な埋蔵量の開示規則を有するほか、米国の2001年の同時多発攻撃に関して外国政府への損害賠償請求を可能にする「テロ支援者制裁法」の影響もあり、外れる可能性がある。

 この「アジア枠」を巡る東京証券取引所のライバルが中国の香港、上海、深?の証券取引所である。東証に上場している外国企業は減少の一途をたどっており、1991年の127社をピークに現在は5社にまで落ち込んでいる。東証にとって、サウジアラムコ上場誘致合戦は、「単なる一外国企業の上場」という話にとどまらず、外国企業の上場減少食い止め、V字回復の切り札、国際金融センターの座を巡る、負けられない戦いなのである。

 今年3月、サウジアラビアの国王が、46年ぶりに来日した。国王と一緒に日本を訪問したサウジ証券取引所のCEOが日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEO、東証の宮原幸一郎社長と面会し、両取引所の連携関係を進める覚書に調印した。

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