台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策

台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策

(iStock)

 ワシントンポスト紙コラムニストのロウギンが、5月7日付の同紙で、トランプ政権が、中国に配慮して台湾武器売却計画案の承認を止めていることを批判しています。主要点は次の通りです。

 米国は約40年にわたり台湾防衛にコミットしてきたが、トランプ政権はそれを確認しようとしない。武器売却計画案が宙に浮いており、関係者はトランプが中国に対し更なる一方的譲歩をしようとしているのではないかと懸念している。

 相対的に小規模の売却案は2016年後半には実施される筈だったが、オバマ政権が決断しなかった。総統と電話会談をしたトランプ政権の当初の台湾寄りの政策から、この計画は速やかに実行されると思われた。しかし、中国が反発し、北朝鮮危機の解決等のために、計画は止まったままである。

 政府や議会内の売却支持派はトランプ政権が対価を得ないで中国に譲歩し、台湾の民主主義を危うくしていると述べている。ロイス下院外交委員長は台湾関係法とレーガンの「六つの確約」の下でのコミットメントを守ることが重要であるとする。1979年の台湾関係法は台湾に対し防御的性格の武器を供与すると規定しており、1982年のレーガンの「確約」はこの台湾支援に終了日はなく、また支援について中国と協議しなければならないものではないと規定している。
4月の米中首脳会談の後、トランプ政権は武器売却案を速やかに承認し、議会に通報するものと考えられた。

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