こども保険の5つの意義

こども保険の5つの意義

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■有権者受けもよい「こども保険」

 今年3月下旬、小泉進次郎氏ら自民党若手議員からなる2020年以降の経済財政構想小委員会は、厚生年金や国民年金の保険料率を引き上げて新たな財源を確保することで、幼児教育と保育の実質無償化や待機児童解消施策の充実に充てる「こども保険」を提言した。さらに、現在の社会保障制度は高齢者偏重であるという問題意識もあり、今回の「こども保険」の創設を「全世代型社会保険」の第一歩としたいとのことである。さらに、少子化対策を社会全体で担う必要性も併せて訴えている。

 それを受け自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」(委員長:茂木敏充政調会長)は5月下旬、「新たな社会保険方式」創設や増税等「こども保険」等に関する財源案をまとめた。政府も自民党の意向を汲み、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の素案が6月2日が公表された。幼児教育・保育の早期無償化が盛り込まれ、「こども保険」の創設が検討される方向だ。

 このように、「こども保険」に関する詳細な制度設計はいまだに明らかにはなってはいないものの、政府・自民党とも実現に向けて前向きであるため、来年末には任期満了を迎える衆院総選挙や安倍晋三総理長年の悲願である憲法改正を想定する場合、名称はともかく幼児教育と保育の実質無償化や待機児童解消を目的とした「こども保険」は、有権者受けもよいこともあり、その創設は確実視できるだろう。

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