こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない

こども保険はシルバー民主主義に正面から向き合っていない

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 前回の記事では、自民党若手議員が提案(2020年以降の経済財政構想小委員会「こども保険」の導入 〜世代間公平のための新たなフレームワークの構築〜 平成29年3月(以下、提言書))し、政府・自民党が創設を目指す「こども保険」に関して、日本の人口・経済的な背景、「こども保険」の概要そして「こども保険」の5つの意義について取り上げた。今回はこども保険の課題について取り上げる。

■課題だらけの「こども保険」

(1)こども保険の導入の前にリーマンショック対応で膨らんだ歳出の削減をすべき

 最近の政府歳出の規模の推移を決算額で見ると、リーマンショック前には82兆円弱だったものが、リーマンショックを契機に100兆円超にまで急拡大し、その後もほぼその水準を維持し、平成29年度当初予算では98兆円弱となっている。「こども保険」の創設に合わせて国が率先して身を切る歳出削減努力を行うという話も出てはいるものの、そもそもリーマンショックが去った後も財政規模は元の水準にまで縮小していないわけなので、どこまで信用できるか、はなはだ疑問である。

 「こども保険」の創設の前にまずやるべきことは、リーマンショック以降20兆円弱水ぶくれした財政規模をもう一度見直すことである。そうすれば、わざわざ「こども保険」という新たな負担を求めずとも、「こども保険」で想定されている保険料率1%案(幼児教育・保育の実質無償化プラスより踏み込んだ施策(第一子に対する支援強化等))の実現に必要な財源約3.4兆円(未就学児1人当たり月5万円上乗せ)程度の財源は容易に捻出できる。

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