中国の経済構造を変えるサービス業と民営企業

中国の経済構造を変えるサービス業と民営企業

(写真・4045/iStock/Thinkstock)

 中国では、近年GDP成長率が7%台から6%台へと減速するなかで、セクター別ではサービス産業が、企業タイプ別では続々と設立される民営企業が経済構造を変えつつある。なんといっても目立つのは、ここ数年間の就業状況の安定を支えているのが、サービス産業の成長と企業設立(起業)の波であることだ。

 「人民日報」等の報道によると、2012〜16年の間、都市部において毎年の新増就業者数は1300万人台を、都市部登録失業率(求職登録者数に対する失業者比率)は4〜4・1%を維持している。その内容をセクター別に見ると、この5年間にサービス産業労働者が6067万人増加する一方、第1次・2次産業労働者は各々4277万人、891万人減少した。

 また、企業タイプ別に見ると、新たな就業先を創り出したのは民営企業だ。15年末の都市部における個人経営企業、私営企業の就業人口は12年比で38・2%、47・9%増加し、就業人口全体に占める比率も19・3%、27・7%(合計47%)に増加して最大の就業受け皿になっている。

 こうした趨勢は加速しており、16年のサービス業のGDPシェアは51・6%と最大産業となり、サービス産業が多数を占める起業数は553万社(対前年比24・5%増)を記録している。政府が呼号する経済の「新常態」への転換は、サプライサイドから経済構造を変えようとするものだが、これとは裏腹に、実体経済では新しいサービスを求めるデマンドサイドの圧力が構造転換をもたらしている。

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