日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

ワシントンのアーリントンメモリアル橋(iStock)

 小野寺五典・元防衛相がゴールデンウィーク中、ワシントンに出張、自民党安保調査会の提言を説明して、敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のジェームズ・ショフとデービッド・ソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。要旨は次の通りです。

 小野寺元防衛相が連休中、ワシントンに来訪し、自民党の安保調査会は次期中期防(2019−2023年)に向けて、敵国基地を攻撃する能力を戦後初めて備えるべきことも提言する旨を説明した。これが実現すれば、安倍晋三総理にとって重要な一歩になり得、また北朝鮮に対して圧力をかける手段を求めている米国の関係者にとっても朗報となる。しかし、そのようなことは、費用に見合う効果を持ち、周辺諸国との関係でも摩擦を呼ばないものであるだろうか?

 この件は、北朝鮮のことだけでなく、アジア太平洋の安全保障確保における日本の役割全体の中で考えるべきである。日米安保体制の下では、攻撃は米国、防御は日本という、役割分担が行われてきた。既に1950年代から、自衛のためなら敵地を攻撃する能力を保有することは合憲だとする政治家・官僚はいたが、政府の方針とはならなかった。しかし、今、北朝鮮のミサイルの性能が向上し、日米で開発中のミサイル防衛(MD)の能力を凌駕することが明らかとなったので、この議論が蒸し返されているのである。

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