音楽教室は著作権料を支払うべきか? JASRACによる使用料規程の改訂

音楽教室は著作権料を支払うべきか? JASRACによる使用料規程の改訂

(IStock)

 JASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会)は、6月7日、使用料(いわゆる「著作権料」)の徴収に関する使用料規程の改訂を文化庁に届け出たと発表しました。

 改訂後の使用料規程によると、2018年1月1日以降、音楽教室が、教室内でJASRACが管理する楽曲を演奏したり、録音したものを流したりする場合、受講者数と受講料金額に応じた使用料を支払わなければならないとされています。

 使用料規程の改訂に向けた一連の動きに対しては、音楽教室を中心とする事業者側は強く反発しており、ヤマハ音楽振興会などの複数の事業者が発起人となって「音楽教育を守る会」が設立されました。現在、音楽教室や楽器メーカー、楽器店など300を超える事業者が会員として参加しています。

 また、「守る会」は、5月30日の総会で、JASRACに対して使用料の支払義務がないことの確認を求める訴訟を提起することを決定しました。今後、7月を目途に訴訟を提起するための準備に入ったことを発表しています。

 現在、「音楽教室内の演奏なども使用料を支払う義務がある」とするJASRAC側と、「支払う義務はない」とする事業者側で、主張が真っ二つに分かれる格好となっていますが、果たしてどちらに分があるのでしょうか。

■JASRACの役割は、権利者と利用者の利害の調整

 JASRACの使用料は、どのような場合に支払う必要があるのでしょうか。

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