加計問題と北朝鮮問題にも影響する?トランプの逆襲

 今回のテーマは「ロシアゲート疑惑に対するトランプ大統領の対処法」です。米調査会社ギャラップ社の世論調査(2017年6月7−10日実施)によりますと、米国の方向性に関する共和党支持者の満足度は先月の58%から17ポイントも急落して41%になっています。6月8日米上院情報特別委員会でロシア政府とトランプ陣営の間に共謀があったのではないかという「ロシアゲート疑惑」を巡り、ジェイムズ・コミー連邦捜査局(FBI)前長官が宣誓証言を行いました。この「コミー証言」が影響を与えたといえそうです。

 米ワシントン・ポスト紙はトランプ大統領が特別検察官の捜査対象になったと報じました。さらに、捜査網が拡大したためマイク・ペンス副大統領が自身の弁護士を雇用したとも報じています。仮にそうであれば、コミー証言を境に局面が変わったといえます。本稿では支持者固めに走るドナルト・トランプ米大統領が、ロシアゲート疑惑に対してどのような対処法をとるのかについて考えます。

■司法妨害をしたのはどちらだ

 一部の米メディアによりますと、トランプ大統領の私的弁護士チーム及び大統領顧問弁護士の双方が同大統領にツイッターの使用を控えるように提言しました。というのは、ロシアゲート疑惑に関して不利な情報を特別検察官並びに米議会の各委員会に与えてしまう可能性があるからです。ところが、同大統領は相変わらずロシアゲート疑惑に対する対策の道具としてツイッターをかなり積極的に活用しています。

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