世界最悪の中国サイバーセキュリティ法

世界最悪の中国サイバーセキュリティ法

(iStock)

 英フィナンシャル・タイムズ紙が、6月2日付け社説で、中国のサイバーセキュリティ法は、個人の言論と思想を統制し、外国企業にとっての非関税障壁となるばかりでなく、中国企業の競争力を阻害し中国の経済的利益にも反する、と批判しています。社説の要旨は次の通りです。

 中国は常に、世界で最悪のインターネットの自由の侵害者である。6月1日、施行されたサイバーセキュリティ法は、明らかに、市民の言論と思想の統制を強化することを目的としている。同法は、グローバル企業の中国での操業に障害となり、中国企業が世界で競争する能力も阻害することになろう。

 同法は、共産党が国家の名誉を害したり、経済的・社会的秩序を乱したり、社会主義体制の転覆に寄与すると看做す、ネット上の如何なる情報も犯罪であると明記している。表向きは中国のインターネットユーザーのプライバシー保護が目的だが、実際は、インターネットにログオンする全ての個人を国家が監視する権限を強化し、中国で操業する全ての企業に監視の共謀を強いるものである。

 同法の対象は、曖昧・広範囲であり、共産党の見解に反する情報を発信した者は殆ど誰でも起訴し得る。そうした情報を自分のサーバーに保管する企業も対象である。

 同法は、中国で操業するグローバル企業にとり非関税障壁としても働く。中国で集めた全ての情報を中国のサーバーに保管するよう企業に求めることにより、政府は国内企業を有利にしている。

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