株主総会のあだ花

株主総会のあだ花

(iStock)

 焼き菓子を配るのを止めた大手総合商社「双日」の株主総会の参加者が9割減だったそうだ。今年の総会は、お土産廃止ムードが漂い、現在のところ、ものもらい資本主義がまだ主流の日本では、個人投資家のがっかり感が強い。総会手土産が廃止されたので個人株主の存在感がまた減少したようだ。以前は全株主のおよそ20%でほぼ正解であったが、2割といえない水準になっているようだ。

 一義的には、持ち合い解消の受け皿、コントロールの出来ない外人株主に対する抑止力として個人株主は歓迎されている。東証資料によると、戦後、取引所再開直後の個人株主数(延べ人数)500万人から高度成長期にも超えられなかった2000万人の壁をバブル崩壊時に達成したあとは、現在まで斬増して延べ株主数は5000万人いるようだ。

 NTT民営化、JR民営化、最近では日本郵政グループ3社の上場などで、節々の障害を取り除きながら、証券民主化が達成しているかのようにも見える。

 少額非課税制度(NISA)の開始などを契機に拡大している。昨今の個人株主数急拡大の要因は、一昨年の郵政で150万人弱、トヨタの種類株発行で20万人弱、メガバンク株はNISAでの人気銘柄として選好されている。1000株から100株への単元株数の変更も大きなインパクトとなった。当然旧来ある主力銘柄の公募増資も株主数の増加に寄与している。

 さらに上場企業の支払い配当額も企業収益の向上から拡大しており、大台の10兆円を軽く超えた。

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