中比南シナ海仲裁判断から1年、「紙くず」と無視し続ける中国

中比南シナ海仲裁判断から1年、「紙くず」と無視し続ける中国

(写真:AP/アフロ)

 2016年7月12日、南シナ海をめぐる中国との紛争に関して、フィリピンのアキノ前政権が2013年に国連海洋法条約(UNCLOS)に基づいて開始した仲裁手続きに判断が示された。判断内容は中国の「九段線」に基づく中国の歴史的権利の主張を認めず、フィリピン側のほぼ全面勝利となった。

 あれから1年が経ったが、中国は仲裁判断を「紙くず」とみなし、これを受け入れていない。この間、中国は南沙諸島の人工島には航空機の格納庫やレーダーを整備し、地対空ミサイルを配備する施設も完成させた。いずれはミサイルや戦闘機が配備され、中国は南沙諸島からフィリピン本土を攻撃できるようになる。

 しかし、アキノ大統領の後を受けたドゥテルテ大統領は、中国との経済協力を重視し、中国との二国間対話やASEAN関連の国際会議で仲裁判断に言及することを避けている。フィリピンは今年のASEAN議長国であり、秋には東アジアサミットをホストするが、フィリピンは南シナ海問題で中国を刺激することを避けると見られている。

 日本は国際会議の場で仲裁判断の重要性を各国に働きかけている。また、米国は、仲裁判断で領有の対象とはならない低潮高地(満潮時に水没)とされたミスチーフ礁周辺で2017年5月に航行の自由作戦を行い、中国が同礁の領有を主張していることを認めないことを示した。

 しかし、当事国である中比は、仲裁判断を事実上棚上げしているのが現状だ。

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