「北朝鮮への先制攻撃」の現実性は?不安強める日韓

「北朝鮮への先制攻撃」の現実性は?不安強める日韓

(iStock/Harvepino)

 日本の言論NPOと韓国の民間シンクタンク・東アジア研究院が毎年行っている日韓共同世論調査の結果が7月21日に発表された。新聞やテレビでは慰安婦問題に関する日韓合意に関する設問に焦点を当てたニュースが多かった。

 ただ率直に言えば、慰安婦問題については「そんなものだろう」と納得する程度の結果でしかなかった。言論NPOに依頼されてネットの解説動画に出演した私は事前にデータを見たのだが、関心をひかれたのはむしろ、北朝鮮の核問題に関する質問への回答だった。

■際立つ「核問題解決へのあきらめ」

 北朝鮮関連の調査結果を詳しく見ていこう。

 まずは「北朝鮮の核兵器開発問題は解決するのか」という質問である。日本側では「2年後には」「5年後には」「10年後には」という期限を分けた「解決すると思う」という答が合計で7.4%だった。韓国側は合計28.7%で、内訳を見ると「2年後」1.3%、「5年後」7.7%、「10年後」19.7%だ。日韓双方で圧倒的に多かったのが「解決は難しいと思う」という悲観的な見方で、日本68.9%、韓国71.3%に上った。

 専門家の間では、北朝鮮に核開発を断念させるのは至難の業だという見方が常識になっている。北朝鮮の金正恩委員長は核開発の理由として「リビアの教訓」を挙げる。米英との交渉で核放棄に応じた8年後、欧米の後押しを受けた反政府勢力に政権を打倒され、殺害されたカダフィ大佐のようになるわけにはいかない、という主張だ。

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