覇権を狙う中国が仕掛けたEVと電池戦、トヨタ連合の敵はテスラだけではない

 世界の自動車の生産台数は、年間9600万台、市場規模は2兆米ドルある。自動車産業は裾野の広い産業なので、部品製造、販売など関連する事業の売り上げ、雇用を加えると、その規模はさらに大きくなる。日本自動車工業会によると日本の自動車関連産業の出荷額は53兆円、全製造業出荷額の17.5%、雇用は534万人だ。

 規模が大きい自動車産業の育成は、国の産業政策の中で最重要施策の一つになる。特に、新興国の経済発展には欠かせない産業であるため、新興国は自国の自動車産業育成を目的に、例えば高率の輸入関税により輸入車を制限し、海外メーカに自国での生産を促す政策などを用いる。しかし、部品数が数万点に及ぶ産業を先進国と競争できるまで育てることは簡単ではない。

 乗用車、商用車を合わせた昨年の自動車生産台数が2840万台と世界一の中国も、性能、デザインが先進国メーカのレベルに達しないため、輸出市場での競争はまだ厳しい。エンジンの製造、制御に長い経験を持つ欧米日の企業の追いつくのは簡単ではない。ならば、難しい内燃機関車から電池駆動の電気自動車(EV)に競争のルールを変えてしまおうと考えたのが中国だ。中国政府は、自国メーカ支援の政策を導入し、EVと電池で世界市場の主導権を握ろうとしている。

 EVに出遅れていたトヨタ(『次世代自動車競走、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か?日本車』)がマツダ、スズキ、ダイハツなどと協力し自動運転、EV開発に乗り出すと報道されているが、EVでは米テスラに加え中国企業とのし烈な競争が予想される。

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