環境問題における指導的立場を狙う中国

環境問題における指導的立場を狙う中国

(iStock.com/JackF/ bennymarty/hxdyl/magann/Atelopus)

 ニューヨーク・タイムズ紙が7月21日付で、中国は国際社会で環境保護に関心を見せ始めるそぶりを見せる一方、海外投資先での環境破壊には関心を払っておらず実態を伴っていない、と批判する記事を掲載しています。要旨は次の通りです。

 トランプ大統領が環境保護から後退し、パリ協定からの離脱を表明する中、中国は気候問題における指導的立場につくことを望んでいる。中国は、太陽光発電により100カ所以上の火力発電所を代替することを計画、2020年までに少なくとも3610億ドルの再生可能エネルギーに投資するとしている。

 これらは望ましいことではあるが、中国は、国内の汚染問題だけでなく、地球規模の問題にも対処する必要がある。

 ラテンアメリカとカリブ諸国における中国の融資の事例を見てみよう。

 中国発展銀行と中国輸出入銀行によるラテンアメリカとカリブ諸国に対する融資は、主に石油採掘、石炭鉱業、水力発電ダム建設、道路建設など重要な環境効果を伴うプロジェクトに対するものだ。2017年の中国からラテンアメリカへの公共セクターへの融資の半分以上に当たる172億ドルが化石燃料産業に投じられている。

 採掘プロジェクトの多くは、アマゾンの熱帯雨林のような保護すべき地域で行われている。アマゾンは、世界最大の炭素吸収源であり、グローバルな気候変動への対策において決定的な役割を果たしている。この地域における化石燃料生産の拡大は、CO2排出量の増大と森林減少をもたらしている。

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