マクロンの支持率が急落した理由

マクロンの支持率が急落した理由

(iStock.com/BryanRupp/GlobalP/tankist276/Digital Vision)

 マクロン仏大統領の支持率が急落したことについて、8月26日付の英エコノミスト誌は、年金改革、公務員給与凍結、労働法改正等、痛みを伴う政策が現実のものになってきたためと分析しています。記事の要旨は以下の通りです。

 2カ月前、マクロンは何をしても上手くいった。39歳で大統領の座を射止め、15カ月前には存在さえしなかった政党を議会の多数党にし、不穏当な外国指導者には断固たる態度で臨んで国民を唸らせた。しかし夏には事態が一変し、支持率が急落した。ある世論調査では就任100日の支持率は36%と、オランドの同時期より10%も低かった。失業率やユーロ圏経済が改善したのに、この支持率低下は解せないが、それは以下の3つの不満によって説明できよう。

 マクロンは2回目の選挙で66%を得票して圧勝したが、票の一部はマクロン支持というより、極右のルペン不支持の票だった。マクロンの本来の支持率は1回目の選挙で獲得した24%であり、これはオランドやサルコジよりも低い。

 マクロンへの第1の不満は、マクロンの政治戦術にある。マクロンはフランス革命記念日の式典にトランプ米大統領を招いたが、見返りに何を得たのか判然としない。また、国防費削減を批判した軍トップを公の場で叱責し、これは大統領の権威を示すためだったが、世論は将軍に味方した。さらに、大統領夫人に公的地位を与えようとして、世論の強い反対に遭った。

 威厳ある偉大な大統領を目指すマクロンは、公の場であまり発言せず、記者とお喋りもしない。

1 2 次へ

関連記事(外部サイト)