外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮

外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮

(TheaDesign/iStock)

 突然の解散に伴い行われることになった衆議院選挙の話で秋が盛り上がっている。第一野党民進党の解党、小池都知事が率いる希望の党の躍進、東京―大阪を代表する地域政党の連携など政界の地殻変動にマスコミは連日大騒ぎだ。

 それぞれの政党、そして政治家たちの動向が話題になっている今、にわかに注目を集めている話題がある。在日外国人の地方参政権に関する問題である。小池百合子氏が率いる希望の党が、民進党議員を受け入れる際に挙げた「条件」の一つとしてこの問題に対する姿勢を問うたのだ。

■小池新党への合流条件「外国人参政権への反対」

 小池氏は希望の党からの出馬を希望する民進党員を全て受け入れるのではなく、人を「選ぶ」と明言した。そして、その条件として新しく希望の党に加わる人たちに「政策協定書」の署名を求めた。この協定書には小池氏の政治的スタンスを明確に示す内容が含まれている。「安全保障法制の運用」「憲法改正への支持」「外国人地方参政権付与に反対」等がそれである。これらの項目に同意する人たちだけを受け入れるというのだが、旧民進党員の中には、小池氏の提示した条件に反発する人たちが現れ、彼らは新しく立憲民主党を結成するに至った。

 民進党分裂の原因の一つとなった小池氏の「条件」は、一部から「踏み絵」とも呼ばれ、批判の声があがっている。中でもリベラル系のマスコミは外国人地方参政権付与に反対する姿勢が「寛容と多様性に反する」と強く反発している。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)