官民協働が生み出す新しい出会い

官民協働が生み出す新しい出会い

(eggeeggjiew/Gettyimages)

経済ジャーナリスト磯山友幸氏による、月刊Wedge連載「地域再生のキーワード」では丸4年全国48カ所をめぐってきた。このほど、連載のなかで登場していただいた方々を中心に集合していただき、「未来を創る財団」(國松孝次会長)主催で「地域おこし人(じん)サミット」を開催した。ここでは、それぞれのキーマンのプレゼンを紹介していく。

 今回のテーマは「官民協働が生み出す新しい出会い」。日本中にシャッター商店街があふれる中で、奇跡と呼べるような運用をしている高松丸亀町商店街の理事長・古川康造氏、佐賀県で企業ならぬNPO法人等の誘致を行っている佐賀県職員の岩永幸三氏を中心に、議論を紹介する(コーディネーター:イノウエヨシオ氏)

■町づくりで重要な「土地問題」をどう解決するか

古川氏 「官民協働」とは何かという中で、まず民がやるべきことに視点を置いて私のご紹介をさせていただきたいと思います。

 町づくりにはいろいろなやり方がたくさんあろうかと思いますが、どんなやり方も結局、行き着く先は必ず「土地問題」です。地権者が首を縦に振らなければもうそれまでというぐらい、我が国は土地の所有権は最強のものと言えます。

 土地問題というのは、実は全国共通の最も頭の痛い課題です。「誰もができなかった地域の土地問題をどうも四国の田舎商店街が解決したんだ」ということで、国内のみならず、海外の皆様からも随分注目いただいています。

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