支援金や復興特需が終わった、東北の事業再生のいま

支援金や復興特需が終わった、東北の事業再生のいま

(zhaojiankang/Gettyimages)

また今年も3月11日を迎えた。東日本大震災から8年を迎え、復興庁も2021年3月に終了を予定している。東北地域はすでに復興をとげてきていると思われがちで、人々の記憶からも風化しつつあるが、実態はどうであろうか。

■緊急・復旧・復興フェーズに続く、事業再生

 大規模災害が発生するとまずは人命の救出救助など「緊急対応」が優先する。自治体では被災した人々が一時避難する避難所が開設され、支援物資などで最低限の措置を図っていく。その次には、インフラなど寸断したライフラインの「復旧対応」。安全が確保されたのちには、いよいよ本格的な「復興活動」が始まっていく。被災した人々は自らの生活再建を図ると共に、事業体は「事業再生」を進めていく。まずは発災前の状態を目指していくことが多い。

 事業の再生には、金融的な支援として国などの行政機関がグループ補助金など優先的かつ弾力的に支援を行うが、地域の金融機関でも資金的な支援を行っていく。しかしながら、金融機関では低金利の中、新たな貸し先を探すが、貸し倒れの危険性が高い事業先に対しての融資は、経営リスクとして内部で引当金をあてなくてはならないため、低金利で利ザヤが稼げない中では直接的に利益を圧縮するため、なかなかリスクを取りにくい事情がある。

 こうした間接金融や助成金が流れにくい場合の資金調達の方法としてはクラウドファンディングなども一般的になってきているが、実際に集まるかどうかはやってみなければわからない。

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