激しさ増す米中新冷戦、中国にとってトランプはむしろ救世主?

激しさ増す米中新冷戦、中国にとってトランプはむしろ救世主?

(写真:ロイター/アフロ)

3月5日から15日の間、開催された全国人民代表大会(全人代)は、5日の開幕直後から、中国国内の政治不安を露呈した。習近平総書記を中心とする中国共産党中央の方針とは必ずしも一致しない経済政策が打ち出されたのだ。

 5日に李克強首相が行った政府活動報告では、冒頭の2018年を回顧する部分で、「中米経済貿易摩擦により、一部の企業の生産経営などが影響をこうむった」と述べられた。通常は自らの成果を強調する報告の中で、控えめではあっても、否定的な内容を述べるのは異例のことである。

 また、李克強首相を抑え込み、経済政策も対米政策も習近平総書記一人が掌握してきたことを考えれば、この一文は、これまでの経済政策および対米政策に誤りがあったと習近平総書記を批判するものであるとも受け取れる。抑え込まれていた李克強首相が、習近平総書記を批判し、自らの経済政策を表明するまでに中国国内での権威を回復している可能性を示唆するものなのだ。

■李国強の緊張、習近平の憤り

 続いて、政府活動報告は2019年の経済目標として、「財政赤字のGDPに対する比率は2.8%とし、18年の予算より0.2ポイント引き上げる」として、2019年の財政支出を6.5%増の23兆元強とした。同時に、大規模な企業向けの減税、電気料金の平均10%下げ、中小企業向けの通信料の引き下げを掲げ、併せて、社会保険料負担の大幅軽減を打ち出し、年間で企業の税負担と社会保険料の負担を2兆元弱(2兆元は約33兆円)軽減させるとした。

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