対サウジ原発供与秘密計画の発覚と中東核拡散の危険

同計画の推進母体となっているのが、サウジ国内における原発建設を請け負う複数の大手企業からなる「IP3インタナショナル」コンソーシアムであり、2016年米大統領選挙期間中に国家安全保障問題顧問を務めトランプ当選後も大統領顧問だったマイケル・フリン氏が中心的役割を担ってきた。2017年1月から同年7月までホワイトハウス国家安全保障会議中東北アフリカ担当上級部長だったデレク・ハーベイ氏はトランプ政権発足直後に関係スタッフたちに対し、「IP3原子力計画」はマーシャル・プランの中東版であり、フリン大統領補佐官がすでにサウジへの売却を決定済みであることを告げた。フリン氏はその後、大統領の署名を得るための「閣議メモ」を作成、その中で、大統領の永年の親友で2017年1月「大統領就任式実行委員長」の要職を務めたトーマス・バラク氏を計画推進責任者に指名した。大統領は今年2月12日、サウジアラビアなど中東数カ国の原発建設会社代表をホワイトハウスに招き会談したほか、娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問をサウジに派遣するなど、その後も同計画は進行中とみられる。 これらの指摘のうち特に注目されるのは、クシュナー氏の最近の動きだ。

 同報告書が言及した通り、クシュナー氏は今月初め、サウジの首都リアドを訪問、かねてから親交のあるサルマン国王、皇太子ら同国王室トップと会談した。しかし、電子メディア「Daily Beast」などによると、この会談について現地米国大使館は一切知らされておらず、大使も会談には同席を許されなかった。

続きは WEDGE Infinity で

前へ 1 2

関連記事(外部サイト)