日本の大手不動産も再挑戦、再開発が加速するニューヨーク

日本の大手不動産も再挑戦、再開発が加速するニューヨーク

マンハッタンブリッジの下から望むマンハッタン

ニューヨークでは官民両方によるビル、インフラの再開発が急ピッチで進んでいる。マンハッタンでは3月15日に東京ドーム2個分以上の広さがある巨大複合施設「ハドソンヤード」の商業棟がミッドタウンの西部にオープンした。三井不動産は昨年10月にこの「ヤード」の中に51階建ての高層オフィスビル「55ハドソンヤード」を完成させている。

 さらに2022年までにはこの高層ビルの2倍の規模の「50ハドソンヤード」を建設する計画で、2棟合わせた投資額は5500億円になる。「50ハドソンヤード」は、01年の米同時多発テロで倒壊した世界貿易センタービルの跡地に建てられた「ワン・ワールドトレードセンター」とほぼ同じ規模で、単体のオフィスビルとしてはマンハッタンで最大級となる。

 東急不動産はセントラルパークの南東部の「425パーク・アベニュー」と呼ばれる高層オフィスビル(47階)を総事業費1000億円超をかけて建設中で、今年後半に完成する。ニューヨーク市やニューヨーク州当局も老朽化したインフラ施設の更新に力を入れており、空港、橋梁、地下鉄なども含まれている。

■新名所が誕生

 ニューヨークでは01年の同時テロまでは20年以上、大きな再開発は行なわれてこなかった。このため、オフィスビルを含めインフラ施設の老朽化が進み、世界の中心都市としての競争力の劣化が懸念されてきた。

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