第2のアパルトヘイトに現実味、イスラエル総選挙、与党続投へ

パレスチナ側は強く反発し、西岸全域の併合につながると懸念を表明した。

 1993年の「オスロ合意」で確定したパレスチナ自治区の西岸には、パレスチナ人約260万人が居住。ガザ地区と合わせれば450万人のパレスチナ人が自治区で暮らしている。イスラエルはこの間、国際社会の批判を無視して西岸への入植活動を推進、現在は40万人のユダヤ人が住むまでになっている。

 しかし、この入植地拡大は中東和平交渉にとっては大きな障害だ。国際的に認知されている和平の方式はイスラエルとパレスチナによる「2国家共存」だ。だが、ユダヤ人入植地は将来のパレスチナ国家の建設地である西岸一帯に拡大しており、いざ国家を樹立しようとしても、ユダヤ入植者を他の場所に移す必要に迫られるなど極めて困難な状況になってしまう。

 しかも、ネタニヤフ首相の入植地の併合方針は、入植地をなし崩し的にイスラエルの領土にしてしまうということに他ならず、事実上「2国家共存」の否定である。このままでは、最終的にすべての自治区をイスラエルに併合し、1つの国家「大イスラエル」の中で両民族が共存していくという形に近づく。

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