政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国

政治協議透明化で逃げる台湾、情報戦争仕掛ける中国

(blueringmedia/iStock)

台湾の行政院(内閣)は3月28日、対中関係のあり方を規定する台湾の基本法である「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」について、中台間の政治協議への立法院(国会)による監督を大幅に強化する改正案を決定、立法院に提出した。行政院の発表によれば、改正案の要点は次の通り。

・中台間のあらゆる政治的議題についての議論・交渉は、行政院が提案し立法院の審議を経た事前提案に基づかなければならない。

・事前提案、交渉で得られた合意は、いずれも立法院において憲法改正と同じ特別多数の承認(4分の3以上の委員が出席し、その4分の3以上の賛成)を得なければならない。

・交渉で得られた合意は、立法院の承認を得た後、国民投票に付され、過半数の賛成を得なければならない。

 今年1月2日、中国の習近平国家主席は、台湾政策に関する包括的演説を行い、中台間の経済関係を強化すること、一国二制度による台湾統一を目指すこと、台湾統一のために武力行使をも辞さないことなどを明言した。中国は、台湾に対して、政治的・軍事的圧力を一段と強化するとともに、経済的働き掛けを強めることで、台湾の独立を損ねようとしている。

 「台湾地区と大陸地区の人民関係条例」改正案は、中台間の政治協議について、立法院の審査と国民投票を条件にし、透明性と国民の参加を保証しようとするもので、中国による政治的圧力に対抗する取り組みの重要な一歩である。

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