日本人富裕層に米国中古住宅投資が人気化なワケ

ニューヨークやロサンゼルスといった巨大都市の不動産は既に高値になっているため、値上がりする可能性が低いことから、現状はこうした大都市の物件はあまり手掛けていない。

 なぜ米国の中古住宅が投資対象になるのか。その理由は、

米国の不動産は取引の透明性が高く、安心の不動産取引人口が増えている地域の不動産のため価格が上昇傾向にあり、売却時にキャピタルゲインを期待空室率が低いため高い利回りが見込める4年間で償却ができるという税法上のメリットドル資産を保有することで、資産分散効果の期待 などが挙げられる。

■4年で減価償却

 税法上の利点をみてみよう。不動産について米国と日本の大きな違いは、建物と土地の評価が異なる点だ。日本では土地を重視して、建物が建てられて10年以上も経過すると、その不動産価値は8割が土地で2割が建物だが、米国は逆で建物の割合が8割近くあり、土地の割合が2割程度と日本と全く異なる。さらに木造住宅の場合、築22年を超えると4年間で短期償却できるため、年間の償却額を高額にすることが可能になる。

 実際の事例で計算してみると、年収3000万円の人が築22年以上経過した5000万円する中古住宅を購入したとすると、5000万円の8割、つまり4000万円を4年間で償却できるため、毎年1000万円を減価償却費として経費で落とせる。

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