日本人富裕層に米国中古住宅投資が人気化なワケ



 購入した中古住宅を賃貸に出して年間賃料収入が200万円あったと仮定し、課税総所得2581万円とすると、2581万円に200万円を加えたものから、1000万円を減価償却として差し引くことができるため、課税総所得は1781万円になり、これに課税される所得税・住民税は約782万円になる。

 一方、不動産を購入しない場合は、課税総所得は2581万円のままのため、所得税・住民税は1188万円で、年間約406万円もの節税効果が見込め、具体的には確定申告をして税金の還付を受けることになる。

 不動産所得は、保有期間中の所得はほかの所得と減価償却費を損益通算することができるが、減価償却を終えた物件を売却する際には、売却益(譲渡益)に対する課税が発生する。保有期間が5年以内のものは短期譲渡所得となり約39%の課税になる。5年超のものは長期譲渡所得となり約20%となり、他の所得と通算しない分離課税となる。このため、不動産を売却する場合は5年以上経過して売れば、譲渡益課税が約20%に抑えられる点も留意しておく必要がある。

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