“トランプ王国”を危機から救った巨額ロシア・マネーの実体

“トランプ王国”を危機から救った巨額ロシア・マネーの実体

(iStock.com/flySnow/Purestock)

「自分の身の潔白は証明された。捜査は魔女狩りだった」

 モラー特別検察官報告書による告発を逃れ意気揚々のトランプ大統領に対し、今度は、実業家として活躍した当時の不明朗な外国資金、とくに巨額のロシア・マネーの流れを究明する米議会の動きが本格化してきた。

 米下院の金融サービス委員会(マクシン・ウォーターズ委員長)および情報活動委員会(アダム・シフ委員長)は今月15日までに、トランプ不動産関連事業の総本山「トランプ・オーガニゼーション」(本部ニューヨーク)と深いかかわりのあったドイツ銀行のほか、JPモーガン・チェイス、バンク・オブ・アメリカ、シティ・グループなど大手数行に対し、トランプ氏の過去のロシア関係金融取引について徹底的にメスを入れるため、関連書類の提出命令を出した。

 とくに欧州最大手のドイツ銀行はソ連崩壊以来、ロシアおよび東欧諸国との取引拡大に乗り出し、プーチン政権人脈とも緊密な関係を維持する一方、トランプ氏の不動産投資事業に対しても積極支援を行ってきたことで知られる。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ドイツ銀行の「トランプ・オーガニゼーション」に対する過去の融資総額は20億ドル(約2100億円)以上に達し、トランプ氏は現在に至るまで、同行に3億ドルの借金を残したままだという。

 トランプ氏が2016年1月大統領就任直前まで取り組んでいたロシア国内最大規模の「トランプ・タワー・モスクワ」建築計画立案の際にも、資金協力を仰いでいたのがドイツ銀行だった。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)