トランプ中東外交とサウジ・マネーの関係

トランプ中東外交とサウジ・マネーの関係

(iStock.com/flySnow/Purestock)

莫大なロシア・マネーに続き、サウジアラビアによるトランプ・ファミリー・ビジネスへの露骨な金融支援ぶりが、米国で論議の的になっている。米議会調査委員会はとくに、トランプ政権発足以来の中東政策がサウジ・マネーによって左右されてきた可能性に着目、本格的な実態究明に乗り出した。

 あいつぐ不動産投資事業の失敗で窮地に立たされていた実業家ドナルド・トランプ氏。そこに救いの手を差し伸べたのが、ロシアだったが、他にも資金面で支え続けた国があった。それが、世界屈指の産油国サウジアラビアだ。

 まずその“実績”を振り返ってみよう。

1991年、財政破たん状態だったトランプ氏は少しでもキャッシュを手元に残すため、自らが保有していた豪華ヨット「トランプ・プリンセス」号(全長93メートル)の売却を決意、結局、サウジのアルワリード・ビン・タラル王子が、2000万ドル(約21億円)の即金払いで購入。しかし、トランプ氏が数年前に手に入れた当時はその3倍近い価格だったという1995年、タラル王子はさらに、他の何人かの投資家と共同で、経営不振に陥ったニューヨーク市きっての名門「プラザ・ホテル」の経営権をトランプ氏から3億2500万ドルで譲渡を受けた2001年、サウジアラビア政府が、国連本部の真向かいにある超高層コンドミニアム「トランプ・ワールド・タワー」(90階建て)のうち、45階全フロアを1200万ドルで買い取り、同国国連代表部分館として使用開始2016年初め、トランプ氏は大統領選出馬表明直後に、対サウジ事業投資計画に着手、「ジェッダ・ホテル・アドバイザーLLC」、「ジェッダ・テクニカル・サービスLLC」など計8社の現地法人をサウジ政府に登録。

1 2 3 次へ

関連記事(外部サイト)