繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき?

繰り返される韓国の「反日宣伝」に日本はどう対応すべき?

2017年、NYの博物館に慰安婦像を設置した際の記念撮影の様子(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

「反韓人種差別、日本で上昇する、映像作家が語る」

 2019年4月17日、米国の一部メディアが報じた。記事は、米国ワシントンD.C.等に拠点を置くUPI(United Press International)のもので、日本国内の“Zainichi(在日)”に対する“Racism”、つまり在日韓国人に対する日本人の人種差別ぶりについて在日韓国人視点で報じていた。

 近年、ヘイトスピーチが国内外の社会的関心事となっている。ヘイトスピーチとは、特定の民族や国籍の人々等を地域社会から排除しようとする差別的言動を指す。とりわけ日本で行われているヘイトスピーチは、在日韓国人を対象にするケースが多いといわれている。こうした日本での動きについて一部メディアが報じるなど、米国で注目されているのだ。

 ヘイトスピーチの裏には、日本で広がりを見せる「反韓」や「嫌韓」という感情が根付いている。これまで日韓の政治・外交関係は冷え込んでいても、軍事関係は良好だといわれていたものの、昨年末の自衛隊哨戒機への韓国艦船レーダー照射問題もあり、現在では日韓関係は政・軍・民すべての分野で悪化してしまっており、ヘイトスピーチのみならず、ネットや書店に並ぶ書籍等において、「反韓」や「嫌韓」の論調は増加する一途である。

 繰り返される韓国による「反日宣伝」。

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