中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引き渡し法改正

中国による反体制追跡を可能にする香港の犯罪人引き渡し法改正

(LeeYiuTung/whilerests/VanReeel/Magdalena Kleemann/iStock)

香港当局は、「逃犯条例」(犯罪人引渡し法)の改正を提案、犯罪容疑者の中国本土、マカオ、台湾への引き渡しを可能にしようとしている。香港当局は、7月までに同改正をすることを目指している。

 現在の「逃犯条例」では、当該国との間に犯罪人引渡し条約がない場合には、引渡しは行政長官(中国政府が任命する)がケース・バイ・ケースで判断する。過去20年程の間、中国と香港との間で引渡し条約の協議が行われて来たが、進展はない。以下に述べるように、「逃犯条例」が改正されると行政長官の判断で中国本土への引渡しも可能となる。そうなると、中国政府による反体制派、ジャーナリスト、人権活動家に対する追跡が、制約を受けずに可能になると思われる。それで、香港では、条例改正に反対する大規模デモが起きたり、議会でも民主派議員が激しく反発し衝突するなどしている。

 香港当局が「逃犯条例」の改正を提案するに至ったきっかけは台湾のケースだということになっている。2018年2月に19歳の香港人男子学生が交際相手である20歳の香港人女子学生を台湾旅行中に殺害し香港へ逃亡した。女子学生の遺体は3月に台湾で発見され、容疑者の男子学生は香港内で逮捕されたが、香港では「死亡した交際相手の銀行カード、スマートフォン、カメラや現金などの持ち物を所持していた」ことで起訴されたにとどまる。台湾では殺人容疑がかけられているが、香港から台湾に男子学生を引渡す手段はない。

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