まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

まだまだ続くファーウェイめぐる米中攻防

S-S-S/asantosg/Olha Khorimarko

5月15日、米国商務省はHuawei(ファーウェイ)に対する米国企業の輸出を政府の許可の下に置く措置を発表した。Huaweiとその関連会社を「エンティティリスト(Entity List)」に掲載することを発表したのである。その根拠は、Huaweiが「米国の安全保障と外交政策の利益に反する活動に関与している」ことにあるとしているが、そこで言及されている具体的な事例は米国の対イラン制裁にHuaweiが違反した嫌疑である。その根拠は何でもいいのであって、「エンティティリスト」に掲載することによって、Huaweiに対する米国企業による部品と技術の供給を政府の許可の下に置き、規制することにしたのである。

 Huawei製品には、バックドアが仕掛けられており情報が窃取される、という強い懸念がある。中国政府はHuaweiを庇護しようとしているが、中国政府とHuaweiの間には長年の結びつきがある。Huawei創業者でCEOの任正非は人民解放軍出身であり、同社は政府の支援の下で成長した。そして、2017年の法律によりHuaweiその他すべての企業と個人は情報機関と協力すべきこととされている。

 これまでも米国は、5Gをはじめ国内の通信ネットワークからHuaweiを排除する措置を講じて来た。同盟国にも同様の措置を働きかけて来た。しかし、今回の措置は、これまでとは質的に異なるエスカレーションである。

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