香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮か?

香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮か?

日本政府 香港のデモに沈黙

「北京政府のコントロールする議会によって逃亡犯条例が審議されていることは、北京が躊躇なく法律を踏みにじり、香港の自由を圧殺しようとしていることだ」と香港、北京の両政府を厳しく批判したうえで、今後の展開次第によっては「香港人権および民主法案」を議会に提出する可能性があることを示した。

 このほか、香港の統治者であった英国政府とカナダ政府が、共同声明で逃亡犯条例の改正に対して懸念を表明したほか、欧州連合(EU)は香港が返還されて以降、初めて林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官への直接申し入れを行った。英国のハント外相は12日に改めて逃亡犯条例の改正審議の中止を求めるなど、国際社会の香港政府への圧力は日々高まっている。

 もともと欧米社会は人権に敏感で、近年香港で起きている活動家や政治家に対する逮捕・拘留・議員資格取り消しなどの動きに対して、懸念を深めていた。そして、今回、逃亡犯条例の改正に対して各国が素早く行動しているのは、手配犯などを中国に引き渡すことが可能になる改正案によって香港における司法の独立が危うくなれば、多くの駐在員を置いている香港の貿易・金融の中継センターとしての役割を見直す必要が生じ、対中ビジネスの利害関係にかなり深刻な影響を及ぼしかねないことも関係しているだろう。

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